ゴミ屋敷から脱出できる!プロ清掃業者を厳選紹介します

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法的措置をとられることも

ゴミ屋敷を取り締まる条例が増えている現在と、これからの法的処置について紹介します

ゴミ屋敷対策に乗り出す自治体が増えてきた

日本各地、どこにもゴミ屋敷と呼ばれる家がある。なかでもゴミがあふれ出しているゴミ屋敷は周辺住民の迷惑となるため、自治体もひどいゴミ屋敷については状況を把握しながらも、どうにかしようと悩みながら取り組んでいるのが現状だった。

それというのもゴミ屋敷は家という個人のものだから、憲法で保障された財産権と公共福祉のはざまになるため対策が難しかったから。だから各自治体とも周辺住民とともに悩み続けていたんだよね。

ゴミ屋敷に対する条例

今までは所有者が「ゴミじゃなくて財産だ!」と言うと、ゴミ屋敷だとしても無理やり自治体がどうこうするのは難しかった。

足立区から条例を制定

でも13年の1月に施行された足立区の「生活環境の保全に関する条例」が、多くの自治体のゴミ屋敷への対応に参考になるようになった。

この「生活環境の保全に関する条例」は、ゴミ屋敷以外にも樹木や雑草がひどくなっている管理のいかない空き家にも適用されるもので、周辺住民に迷惑をかけているようなことを職員が現場を確認・調査して指導・勧告をする。

行政代執行が可能に

指導・勧告しても改善されないような場合、審議会を経て命令や公表、行政代執行が可能で、自治体が撤去することができるものだ。

これならあまりにひどいゴミ屋敷は所有者がどんなに「ゴミは財産!勝手なことするな!」なんて言っても自治体が撤去できるようになり、ひどいゴミ屋敷を取り締まることが可能になった。

今後はさらに条例が増える!

足立区の条例だけでなく、大阪市も2014年に住人がいるゴミ屋敷を自治体によって行政代執行できるように規定。

大阪市や京都市も行政代執行が可能に

続いて京都市も福祉面からのアプローチをしているが、同じく悪質なゴミ屋敷は行政代執行できるよう規定した。つまり色々な自治体が周辺住民の迷惑となっているひどいゴミ屋敷を撤去できるようになってきた。

命令に従わない場合は罰金も

さらには命令に従わない場合は罰金もあるなど、厳罰化しているのが現状。今後はさらに各自治体によって条例が増えるだけでなく、法的措置の可能性も考えられる。

処罰を受ける前にゴミ屋敷業者に依頼しよう

つまり、ゴミ屋敷はそれだけ迷惑な存在にしかなっていないということだね。今現在ゴミ屋敷に住んでいる方は、今のうちに何とかした方が身のためになると思うので、ぜひ行動に移そう。

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横浜市のゴミ屋敷対策条例では強制撤去・費用徴収もあり得る

実は、ゴミ屋敷対策条例は法律ではなく条例なので、自治体によって細かいルールが違う。ここでは、神奈川県で初めてゴミ屋敷対策条例を導入した横浜市のケースを見てみよう。

かなりの効果をあげている横浜市のゴミ屋敷対策条例を知れば、ゴミ屋敷をそのまま放置しておいてもよいとは思わなくなるだろう。

横浜市は平成28年12月1日からゴミ屋敷条例を施行している

横浜市がゴミ屋敷対策条例を施行したのは、平成28年、2016年の12月1日。条例の正式名称は、「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」(※)となっている。

それでは、横浜市のゴミ屋敷対策条例の中身をもう少し詳しく見ていこう。

※参考URL:健康福祉・医療委員 会資料

横浜市のゴミ屋敷対策条例はあくまでも「自立支援の一環」

横浜市では、条例でゴミ屋敷を無理やり片付けてしまうというよりも、ゴミ屋敷をつくりだしてしまう本人の悩みや問題に寄り添い、原因から解決していくことを重視している。

ゴミ屋敷が生まれてしまう背景には、高齢化による認知症の発症や精神的なものなどさまざまな原因がある。横浜市では「一時的にゴミを片付けても、しばらくしたらまたゴミを溜めてしまう」という状況はダメだ、という認識をもっているところが特徴的だ。ゴミ屋敷の持ち主に対して

  • 家庭訪問
  • 生活相談
  • 福祉サービスの紹介
  • ゴミの排出支援

などの自立支援を行っており、問題解決を図る内容になっている。

行政からの指導や命令を無視しているとゴミの強制撤去もあり得る

基本的に、横浜市のゴミ屋敷対策条例はゴミを溜め込んでしまう人に対してかなり優しい。いきなりゴミの強制撤去をすることもなく、なんとか話し合いで解決できるように手をつくしているからだ。

ただ、場合によっては単純な話し合いだけでは解決できないゴミ屋敷があることも事実。そんなときのために、横浜市のゴミ屋敷対策条例では「措置」が設定されている。

措置の内容は、

  • 指導
  • 勧告
  • 命令
  • 代執行

の4種類。役所の人間が立ち入り調査を行ったうえで、「文書指導」「勧告」「命令」「代執行」という順番で措置を行っていく。文書指導に従わず、勧告を無視し、命令にも対応しない場合に代執行が許可されるというシステムだ。

ゴミ屋敷対策条例で許されている代執行は、ゴミ屋敷に踏み込んだうえでのゴミの強制撤去となる。家の持ち主がなにをいおうと、敷地内にあるゴミはすべて運び出され、処分されてしまう。ゴミ屋敷の持ち主にとっての問題は、代執行が行われた場合、その費用はすべて本人に請求されることだ。

代執行が行われた場合、費用はゴミ屋敷の持ち主に請求される

行政による代執行は、「行政代執行法」で規定された行為となっている。行政代執行法の第5条と第6条では、「代執行にかかった費用は国税の滞納と同じ扱いで本人に請求する」と決まっている点がポイント。代執行が行われた場合、「勝手に片付けたのだから費用なんて払わない」という意見は通らないというわけだ。

代執行にかかった費用の未払いは国税を滞納するのと同じ扱いになってしまうため、一定期間内に費用を支払わないと財産の差し押さえもあり得る。行政代執行を行う片付け業者は競売で決まるため、自分で選ぶこともできない。

行政が間に入って競売が行われる以上、ぼったくりの費用を請求されることこそないものの、溜め込んだゴミの全処分にかかった費用を一度に請求されるため、請求額が100万円を越える場合もある。

代執行で強制撤去されるまえにゴミ屋敷業者に依頼を

代執行でゴミを強制撤去され、費用徴収されるくらいなら、自分でお得なゴミ屋敷片付け業者を選び、片付けたほうがよいのは間違いない。実際、横浜市の「健康福祉局による調査」(※)によると、これ以上対応しないなら代執行することになる、といわれたゴミ屋敷の持ち主が、自分で業者を呼んで片付けをしたケースも紹介されている。

※参考URL:健康福祉・医療委員 会資料

ゴミ屋敷で悩んでいるなら、代執行で強制撤去されてしまうまえに、業者を利用して少しずつゴミを片付けてしまったほうが気持ちも楽。

せひ利用してみてはいかがだろうか。

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